米司法副長官、トランプ氏の解任案を相談か　米紙報道

【ワシントン=芦塚智子】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、ローゼンスタイン米司法副長官が昨年春、トランプ大統領との会話をひそかに録音し、憲法修正25条に基づく大統領解任を閣僚らに持ちかける案を周囲に話していたと報じた。ローゼンスタイン氏は報道を否定している。

同紙によると、ローゼンスタイン氏は昨年5月のコミー米連邦捜査局（FBI）長官（当時）の解任後、マケイブ前FBI副長官らに案について語っていた。マケイブ氏はその際の発言を含むメモを、ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官に提出したという。ローゼンスタイン氏はモラー氏の捜査を監督する立場にある。

米メディアによると、ローゼンスタイン氏は声明で「記事は誤りで事実と異なる」と反論。「大統領との個人的な交際に基づくと、修正25条を発動する根拠は全くない」と強調した。

憲法修正25条は、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務の権限と義務を遂行できない」と議会に申し立てれば、大統領を解任できると定めている。