半導体生産の海外依存、なぜ見直し?
2021年3月10日の日本経済新聞朝刊1面に「半導体 EUも脱海外依存」という記事がありました。米国や欧州連合（EU）が、半導体などの生産のアジア依存を見直す動きを進めています。狙いは何なのでしょうか。
ここが気になる
EUは新型コロナウイルス禍を受けて創設した復興基金の約2割の18兆円を今後2～3年でデジタル分野に投じます。台湾のTSMCや韓国のサムスン電子といった有力な半導体メーカーの工場を誘致することを想定しているようです。EUは半導体製造でアジア勢に押されていますが、2030年までに次世代の半導体で少なくとも金額ベースで世界シェアの2割の確保を狙います。
背景には半導体分野における米中対立があります。米国は中国を念頭に、対外依存を減らしていく狙いです。その中国も米国による制裁を受け、半導体の自国での供給体制の整備を急いでいます。
半導体は通信機器のほか、自動車や医療器具、ロボットなどに使われており、自動運転や人工知能（AI）の実現にも必須な製品です。半導体の調達が滞れば、国の競争力にも影響を与えることになります。日本もどうしていくか。世界情勢が大きく変わる中で、経済安全保障やコストなどのバランスを見極めた対応が必要になりそうです。
- 【半導体の分野でも「米中対立」】【半導体不足で自動車生産減】
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この記事をまとめた人:三木田悠
2013年入社。住宅やサービスなどの取材、岡山支局での勤務を経て、現在はコンテンツマーケティングを担当。半導体不足のせいでしょうか。プレイステーション5がなかなか手に入りません。
2013年入社。住宅やサービスなどの取材、岡山支局での勤務を経て、現在はコンテンツマーケティングを担当。半導体不足のせいでしょうか。プレイステーション5がなかなか手に入りません。
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