給料4～6割減が過半、定年後再雇用の厳しい現実
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業務量や拘束時間はあまり変わらないのに給料は大幅ダウン――。
日経ビジネスは2021年1月、40～74歳を対象に定年後の就労に関する意識調査を実施し、約2400人から回答を得た。そこから明らかになったのは、定年後再雇用の厳しい現実だ。
定年後も働く理由は「今の生活資金のため」が最も多く、「社会貢献や社会との接点を維持するため」「趣味や娯楽を楽しむ資金のため」といった回答を上回った。定年後の雇用延長には賛成が半数を超えたが、一律の制度適用には慎重意見も多く寄せられた。
「定年後の就労に関する調査」
1月14日から21日にかけて、日経BPコンサルティングが40～74歳を対象にインターネット上で実施。2368人から回答を得た。回答者のうち40代は5.2%、50代は22.1%、60代は72.2%、70代（74歳まで）は0.5%。定年後働いている/働いた経験があるのは51.9%、定年後働いていない/定年前は38.4%。男性は82.1%、女性は17.9%。
まずは回答者のうち、実際に定年後に働いている、あるいは働いた経験のある人の答えから、定年後再雇用のリアルな姿に迫ってみたい。
勤務先については、引き続き同じ企業で再雇用されているというケースが65.3%を占め、もっとも多い。子会社やグループ会社で働いているケースも合わせると全体の7割を超える。また、雇用形態は正社員か契約社員がほとんどで、派遣社員やパート、アルバイトは少数派。定年前とは別の企業に勤めた場合でも同様の傾向が見られた。
次に、働き方と待遇を見てみよう。これまでの記事でも見てきたとおり、再雇用者の働く意欲に大きく影響するといわれているのが、業務の内容と給料だ。実態はどうか。
勤務時間や日数については63.5%が、業務量については47.9%が、「定年前と同水準」だと答えている。「定年前より増えた」という回答も合わせるといずれも半数を超える。一方で、年収については「定年前の6割程度」という回答が20.2%と最多で、「5割程度」が19.6%、「4割程度」が13.6%と続く。巷間（こうかん）いわれている相場観を裏付けた格好だ。定年前と同等かそれ以上にもらっているケースは1割にも満たない。
仕事上の責任についてはどうだろうか。
「定年前とほぼ変わらない」が41.9%だった一方、「定年前より軽くなった」は53.7%を占めた。クロス集計をして仕事の責任の重さと年収の多寡の関係を調べると、「定年前より軽くなった」と答えた人のほうがより年収が下がる傾向は見られた。だが、「定年前とほぼ変わらない」と答えた人でも「6割程度」と答えた人の割合が23.5%と最も多く、「5割程度」の人も17.6%いた。働き方はほとんど変わらなくても、「年齢」を理由に待遇が大きく悪化している厳しい現状がうかがえる。
では、定年後も働き続ける理由についてはどうだろうか。
定年後も働く理由をたずねると、「自分や家族の今の生活資金のため」という回答が最多で61.6%となった。「社会に貢献したい/社会とのつながりを持ち続けたい」（48.9%）や「趣味や娯楽を楽しむ資金のため」（33.1%）を上回っている。きれいごとや建前では片づけられない、シビアな現実が定年後に突きつけられていると言えそうだ。
給料や待遇の低下に半数近くが不満
また、定年後に実際に働いてみて感じる不安や悩みについても聞いた。
最も多かったのが、「給料や待遇が下がること」。半数近い46.7%が不安や悩みを感じている。その次に続くのが、「体力の衰え」（43.5%）、「記憶力や学習能力の衰え」（34.8%）、「気力の衰え」（30.3%）だった。加齢に伴う心身の衰えに関する不安や悩みが多いのが、高齢人材の特徴だ。今後、高齢人材が働きやすい環境を整えるには、このあたりの不安を解消することが欠かせないだろう。
一方で、「定年後の仕事にやりがいを感じているか」という質問には約7割が「はい」と答えている。
待遇が悪化しても、就労の動機がやむにやまれぬものであっても、不安や悩みを抱えながらもなお、働き始めた人たちの多くは前向きに仕事に打ち込んでいる様子が見て取れる。その意欲をそいでしまわないためにも、高齢人材を生かす仕組みづくりが、企業と社会に求められる。
明らかになった定年後再雇用のミスマッチ
次に回答者のうち、定年後は就労していないケースを見ていこう。半数近く（45.9%）が就労意欲はあったと答えている。
続けて、働きたかったのに働かなかった理由をたずねた。
「培った経験やスキルを生かせる仕事が見つからなかった」との答えが33.3%と最も多く、「求人に応募したが、採用されなかった」との回答も25.0%とそれに続いた。高齢人材の雇用をめぐるミスマッチの一端が明らかになったと言えそうだ。
定年前社員の7割が「高齢社員は戦力」と評価
ここからは、定年をまだ迎えていない層（定年がない会社に勤務をしている人も含む）の回答を見ていこう。
定年後再雇用された社員の働きぶりについて、7割近く（「とても戦力になっている」「戦力になっている」を合わせて65.7%）が戦力として評価している。「足手まとい」「とても足手まとい」との声は計2.7%にすぎなかった。高齢人材が職場で活躍しているという現状は、さらなる活用を考えていく上で朗報だろう。
将来、定年を迎えた後に働く上での不安についても聞いた。
「培ってきた経験やスキルが時代に合わなくなる」という不安を挙げる声が、すでに定年退職して実際に再雇用されている人に比べて多いのが特徴だ。定年をまだ迎えていない人では31.8%に上るが、実際に定年後に働いている人では14.6%だった。漠然とした不安を抱えている姿が見て取れる。
最も多かったのは「体力の衰え」への不安で6割に迫った（59.5%）。「記憶力や学習能力の衰え」（51.2%）、「気力の衰え」（48.9%）も多い。「老い」に伴う心身の活力低下への不安が大きいことが分かる。
「70歳定年制」には過半数が賛成も
最後に、今回アンケート調査を実施した40～74歳までの対象者全員に共通する質問の回答を見てみよう。
いくつまで働きたい、あるいは働くことになりそうかという問いかけに対しては、「65～69歳」との答えが全体の38.4%を占めて最も多かった。「70～74歳」も16.9%いる。回答者の年齢別にクロス集計をしてみると、年齢が上がるほどより高い年齢まで働きたいと答える傾向があった。当初は加齢に伴う様々な不安があっても、実際に就労をする中で自信がついていくのかもしれない。
70歳まで就労機会を確保するよう企業に4月から努力義務が課せられることになり、将来的な「70歳定年制」も現実味を帯びている。さらなる定年延長をめぐる賛否をたずねたところ、賛成が半数を超えた。
ただし、回答者から寄せられたコメントを読んでいくと、「能力があり雇用継続を望む人が働き続けられる社会になるのはいいことだが、歳をとって心身に不安を抱えながらも働き続けなければ生計が成り立たないというのは問題では」（エンターテイメント産業、40代前半女性）、「働き方の多様性が重視される時代で、全員に強制すべきでない。シニア人材の活用が必要ならば、希望者を手厚く処遇すべきだ」（建設・不動産、60代前半男性）など、年齢のみを理由にした一律の対応には慎重な意見も目立った。
また、「若者に比べて高齢者は感性やスピード感などの面で劣るように思う。営利企業に努力義務とはいえ高齢者雇用を求めるのは国の怠慢」（輸送用機器、50代後半男性）といった厳しい意見もあった。
（日経ビジネス 奥平力）
［日経ビジネス電子版2021年2月22日の記事を再構成］
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