関西電力、八木会長・岩根社長らの辞任発表

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、同社は9日、八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任すると発表した。八木会長は9日付で、岩根社長は設置する第三者委員会の調査報告日付で辞任する。2日の記者会見では続投を表明していたが、政府や自治体から問題への批判が相次ぐなか、混乱収拾には辞任が避けられないと判断した。

八木氏は記者会見で「お客様や社会の皆様の信頼、気持ちを裏切り、改めて深くお詫び申し上げる」と陳謝し、そのうえで「経営責任を明らかにするため、辞任することとした」と説明した。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員、右城望常務執行役員の4人も辞任を申し出たため、総務室付とした。いずれも原子力事業本部での幹部経験者。会長職は空席となる。

八木氏は関西経済連合会副会長、岩根氏は電気事業連合会の会長をそれぞれ9日付で辞任した。

八木氏は関電が2日に開いた記者会見で「徹底した原因究明と再発防止策の実施が今の務めだ」と会長辞任を否定。だが、その後も関電への逆風はやまず、わずか1週間で方針転換に追い込まれる形となった。八木氏は辞任を決めた理由について「原因究明前に職を辞するのは投げ出すことだと考えた。その後、岩根（社長）とも相談し、信頼回復への歩みを進める上では経営責任を明確にするのがいいと判断した。このタイミングとなったのは、第三者委員会のめどがある程度立ったためだ」と説明した。辞任は2度目の記者会見から2日後の4日に、岩根氏と相談して決めたという。

第三者委員会は9日付で発足し、弁護士4人で構成する。委員長には元検事総長の但木敬一弁護士が就く。関電は12月下旬に報告をまとめるよう要請する。筆頭株主の大阪市が推薦人を受け入れるよう求めていたが、岩根氏は「第三者委員会は全てのステークホルダーのために調査する」として拒否する考えを示した。

岩根氏は後任の社長や会長について「非常に重要なことは、問題の根本原因を徹底的に洗い出すことだ。その膿（うみ）をしっかりと出し切り、信頼していただける、再発防止対策を担うにふさわしい経営層を選びたい」と述べた。

金品問題は高浜町の建設会社「吉田開発」への税務調査を機に9月下旬に表面化、10月2日の記者会見では2018年9月にまとめた内部調査報告書を公表した。受け取った役員ら20人の大半の氏名のほか、商品券やスーツ仕立券、金貨といった金品の内容を明らかにした。

報告書によると、八木氏は各原発の統括や地域との調整を担う原子力事業本部の本部長時代に、金貨や商品券などを受け取っていた。総額859万円分で、うち759万円分は返却した。問題を巡って、報酬月額の2割を2カ月返上する減給処分も受けている。