中国小売り大手、独メトロの中国事業買収

【上海=松田直樹】中国の小売り大手、物美科技集団は独大手スーパー、メトロの中国事業を買収する。中国では1990年代に欧米の外資スーパーが相次いで進出したが、近年はアリババ集団などネット通販が台頭し劣勢になっていた。最近も仏カルフールが中国事業を家電量販最大手の蘇寧易購集団に売却を決めたばかりで、欧米勢の苦戦が鮮明になっている。

メトロが保有する同社の中国法人の株式9割のうち7割を物美が約10億ユーロ（約1200億円）で買い取る。2020年6月までの取得を目指す。メトロの中国事業を巡ってはネット大手、騰訊控股（テンセント）も買収に関心を示していた。

物美はメトロの従業員の雇用は今後も継続するとしており、店舗名である「メトロ」の看板も当面は残すもよう。メトロは96年に上海市に1号店を開き、現在は59都市に97店舗を展開している。94年に設立した物美は国内でスーパーや百貨店、コンビニエンスストアなど約1000店を展開している小売り大手だ。

中国ではアリババなどネット通販のシェア拡大が続き、小売企業が不振に陥っている。カルフールは中国法人の株式の大半を蘇寧に売却して事実上の撤退を決めた。96年に中国に進出した米ウォルマートもネット通販2位の京東集団（JDドットコム）と提携するなど、巻き返し策を模索するが苦戦が続いている。