参院選Q&A　選挙に必要な資金はどのくらい？

Q　参院選への立候補にはどれくらいの資金が必要なのかな。

A　選挙区は候補者が300万円、比例代表は名簿を提出した政党・政治団体が登載者1人あたり600万円の供託金を届け出までに法務局に預けないといけない。売名行為や興味本位の立候補を防ぐためだ。

Q　預けたお金は戻ってくるの。

A　一定の票数を取ればよい。選挙区の場合、有効投票総数を改選定数で割り、その8分の1以上の得票があれば戻ってくる。投票率にもよるが、東京選挙区では15万票程度が必要になりそうだ。達しない場合は没収され、国庫に納まる。前回参院選では比例代表だけで4億円あまりが没収となった。

Q　選挙運動の費用はどれくらいかかるの。

A　資金力の多寡で勝敗が決まらないよう、法律で選挙費用の最高限度額を設けている。比例では5200万円だ。選挙区は都道府県によって異なり、選挙区が広い北海道が7250万円と最も高い。

候補者はこの枠内で移動費、弁当代、うぐいす嬢ら事務員の報酬などを支給する。ある政党関係者は「今はそんなに金を使っている候補はいない」と話す。選挙費用は出納責任者が会計帳簿を作成し、収支を明らかにする決まりだ。