この記事は会員限定記事です安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席
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「中南海（北京中心部にある中国指導部の執務区域）では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン（供給網）の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。
本来なら中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪...
3期目となる新たな習近平（シー・ジンピン）指導部が発足しました。習政権では習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占め、序列24位以内の政治局員でも約7割が該当するとみられます。権力の一極集中を進める習政権の最新ニュースや解説をまとめました。
■「習政権ウオッチ」習政権の中枢で何が起きているのか。中沢克二編集委員が深掘りします。
■「大中国の時代」異形の膨張を続ける「大中国」の轍（わだち）と、習氏のビジョンを読み解きます
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