新型コロナで1万床確保へ 日本財団、テントなど新設
日本財団(東京)は3日、感染拡大が続く新型コロナウイルスの感染者を受け入れるため、傘下団体が運営する東京都品川区の「船の科学館」と、茨城県つくば市の所有地に計約1万床の整備を目指すと発表した。医療体制や収容の対象者など具体的な点については今後、都や政府と協議して決めるという。
日本財団によると、まず月内に船の科学館の敷地内に大型のテント9棟を建て、既存のスポーツ施設も含めて約1200床を確保する。7月末からはつくば市の所有地でも受け入れを始め、約9千床の提供を想定している。
同日記者会見した日本財団の笹川陽平会長は「患者数は日に日に増えており、政府や行政の努力だけでは乗り切れない。施設が使われずに終わるのが最善だが、備えをつくっていくことが重要と考えた」と話した。
感染拡大に歯止めがかからず、一部の地域では医療機関の病床が逼迫している。重症の患者のベッドを確保するため、厚生労働省は2日、軽症者や症状のない人については入院せず、自宅や宿泊施設で療養することができるとの通知を各自治体に出した。東京都はホテルを複数棟借り上げる方針で交渉を進めている。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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