ラオス首相、一帯一路「相互理解進む」 アジアの未来
ラオスのトンルン・シスリット首相は31日、第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演した。親密な関係にある中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に言及し、「各国の相互理解が進んでいる」と述べた。
アジア地域で中国や日本によるインフラ開発の支援が「相互協力を推進する力となっている」とも指摘した。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉については「可及的速やかに締結を図ることが求められている」と強調した。
現状の国際情勢については「平和と安定保障への確信を失いつつある」と述べ、従来の世界秩序が機能しなくなりつつあることに警鐘を鳴らした。米中貿易戦争を念頭に「現在の国際的な秩序を終わらせてしまうのではないか」とも述べ、危機感を示した。
トンルン首相は、世界は過去2度の世界大戦を経て、国際連合など対話を通じて問題を解決する秩序が構築されたと指摘した上で、「（今の世界は）保護主義の台頭が（各国の）協力関係を阻害している」と述べた。
今後の解決策として、新たな世界秩序が必要とと指摘した。その姿は「時間をかけて作り上げた既存の世界秩序を発展させてつくるべきだ。すべての国が疑念なく支持でき、参加できるものでなければならない」とした。こうした枠組みができれば「どんな複雑な状況でも、今後の課題に対応できる」と説明した。
ラオスは人口約700万人で、タイやベトナムに囲まれた内陸国だ。「小国だが、国際社会の一員になる準備はできており、新しい将来を作りあげる準備もできている」と述べた。
ラオスコーヒー沸騰中
東南アジアで唯一の内陸国のラオスは、数百～2千メートルの山々に囲まれた高地を生かし輸出品としてコーヒー栽培に注力している。焼き畑による森林消失が社会課題となるなか、森林とコーヒー農地の両立を目指して地域の農家を支援する日本企業も誕生している。
「コーヒーの木は実は直射日光に弱い。森の中で植えるのに最適なんです」。こう話すのは京都のベンチャー企業、坂ノ途中（京都市）の安田大志さんだ。同社はラオス北部の山間地にある70世帯の農村に、森の中でコーヒーを育てるノウハウを伝授し、収穫したコーヒーを17年から日本に輸入し販売している。
ラオスの農村部では森を焼き、草木の養分を土に戻して野菜を育てる焼き畑農法が伝統的な手法だ。ただ、過度な開発が進み、同国の森林率は60年代の70%から00年代には40%に低下した。こうした状況に一石を投じているのが坂ノ途中だ。
森の中でコーヒーを栽培し、さらにアラビカ種と呼ばれる商品価値の高い豆を栽培することで、コメ農家の副業収入につなげている。昨年は1.2トンのコーヒーを買い付けて、国内の加工業者などに販売した。「チョコレートのような甘みが特徴」と安田さんは話す。
ラオス政府にとってもコーヒーは貴重な輸出品だ。年間の輸出額45億ドル（約5千億円）の過半を占めるのは水力発電でつくる電気と銅などの鉱物だが、ラオスでは人口の7割が農業に従事しており、農産物の輸出額は全体の1割を占める。コーヒーは1億ドル（110億円）を稼ぐ輸出品として中国や日本、東南アジアに輸出される。
坂ノ途中が支援するような小規模農家を除くと、コーヒーは主に南部のボラベン高原で栽培され、大手企業がハウス栽培で収穫している。国際連合食糧農業機関によると、17年のラオスのコーヒー生産量は15万トンで世界で12番目に多い。アジアではベトナム、インドネシア、インドに次ぐ。
政府は病気に強いコーヒーの品種開発などを進めるなど、コーヒー産業を後押ししており、25年までに28万トンと生産量を倍増させていく方針だ。
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