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この記事は会員限定記事です住商、新規開発を中止 九電、LNGに変更も
世界で進む脱炭素の動きを受け、日本企業が石炭火力発電事業を縮小する。住友商事は国内外で発電所建設などの新規開発を原則、中止し、丸紅はアフリカで計画していた発電所の開発から撤退した。企業のESG（環境・社会・企業統治）活動を重視する傾向が強まり、投資家や銀行が石炭火力への投融資を取りやめる動きが相次ぐ。低コストの電源として力を入れてきた日本企業は方針転換を迫られている。
住商は石炭火力発電所と発電...
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