人事院、国会答弁を訂正　検察官の定年延長巡り

人事院は19日の衆院予算委員会で、検察官の定年延長に関する法解釈を巡る12日の衆院予算委の答弁を訂正した。検察官には定年延長の規定が適用されないとの従来の解釈について「現在も引き継いでいる」との答弁を「1月22日に法務省から相談があるまでは引き継いでいる」と変更した。

森雅子法相は、解釈変更について人事院から「異論がない」との回答を得た1月24日を「解釈変更の時期だ」と説明した。人事院の松尾恵美子給与局長は2月12日の審議で、従来の解釈について「現在までも特に議論がなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と答弁していた。

立憲民主党の山尾志桜里氏らは、検察官の定年延長ができるよう法解釈を見直した時期について、1月31日の閣議で黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた後だった可能性を指摘した。山尾氏は「解釈変更されずに人事を閣議決定したのなら違法だ」と強調した。

解釈変更について法相は2月10日の衆院予算委で触れず、安倍晋三首相が13日の衆院本会議で初めて言及した。野党は「1月に解釈変更したなら、その後の国会答弁で言及したはずだ」と指摘した。

一方、法相は仮に解釈変更をせずに黒川氏の定年延長を決める閣議の開催を求める手続きをしていたとしても「違法だとは思わない」との見解を示した。