東証前引け　小幅反落　半島情勢に不透明感、値幅は59円

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら4営業日ぶりに反落し、前日比1円65銭（0.01%）安の2万3000円72銭で前場を終えた。朝鮮半島情勢や国内政治を巡る不透明感を嫌気した売りが優勢となった。21日の米株式相場の上昇を手がかりとした押し目買いも入り、日経平均の日中値幅はは59円にとどまった。JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）は続落した。

海外主要メディアが朝方に「ペンス副大統領が21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ米大統領が来月予定する米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した」と報じた。北朝鮮を巡る警戒感が再び強まり、利益確定売りにつながった。

米株式相場の上昇も相場を押し上げるには力不足だった。市場では「米中通商問題への懸念後退は東京市場では21日に織り込んでいたため、押し目買いを入れる材料にはなっても買い上げるほどではなかった」（大和証券の高橋和宏株式上席ストラテジスト）との声があった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆653億円、売買高は6億6858万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1213と、全体の6割近くを占めた。値上がりは758、変わらずは111銘柄だった。

9時半に3カ年の中計を発表したソニーは下落。任天堂やマネックスG、三菱UFJや東電HDも下げた。一方、日東電は大幅高。武田やファナックが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕