一帯一路、協力に4条件　首相「全面賛成ではない」

安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく第三国でのインフラ開発への協力に関し、対象国への適正融資など4つの条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（4条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。

4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。6月の20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせた習近平国家主席の来日を控え、中国が威信をかけて推進する一帯一路への立場を明確にした形だ。

一帯一路では、対象国への中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相はこの点を踏まえ「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘した。

日本維新の会の儀間光男氏への答弁。

〔共同〕