デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示

政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後で初めてとなる。

首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

会議後、平井氏は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにした。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。平井氏はデジタル庁の設置時期について「来年中には設立しないといけない」と強調した。

デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

首相は政府のIT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。