店舗デザインにも意匠権 模倣防止へ特許庁方針
特許庁はデザインに関する知的財産権を保護する意匠権の対象を広げ、店舗の内外装を新たに加える方針だ。意匠権では現在、自動車や家電など主に製品のデザインを保護している。優れた店舗デザインについても海外企業などからの模倣を防ぎ、日本勢のブランド力向上を後押しする。
21日にまとめる有識者研究会の報告書に明記する。2019年の通常国会への意匠法改正案の提出を目指す。
米アップルやスターバックスはパソコン...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り353文字
関連企業・業界