中国ZTEの前期、最終赤字1100億円　米制裁響く

【北京=多部田俊輔】中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）が27日発表した2018年12月期の決算は、最終損益が69億元（約1100億円）の赤字だった。17年12月期の45億元の黒字から一転、大幅な赤字に転落した。米国からの制裁で半導体の調達ができなくなり、一時的に業務停止に追い込まれたほか、制裁解除のための罰金10億ドル（約1100億円）も響いた。

同社は18年4月、イランや北朝鮮との違法取引を理由に米政府から米国企業との取引を禁じる制裁を受け、スマートフォン（スマホ）や通信設備に使う半導体が調達できなくなった。罰金の支払いに応じたことなどで制裁は解除され、同年7月に業務を全面再開した。

売上高は21%減の855億元。米国の制裁に加え、欧米などでイメージが悪化したことから、欧州・米州・大洋州地域が45%減となった。中国も12%減少した。事業別にみると、スマホなどの消費者向けが45%減と大きく落ち込み、通信事業者向けは11%減だった。

同社は次世代通信規格「5G」への移行をとらえて業績回復をめざす。ただ、米国やオーストラリアが自国への参入を制限し、他の大手との競争も激しくなっている。