日本語教育などに14億円　文科省の19年度予算案

文部科学省と財務省は2019年度予算案で、日本語教育や外国人児童生徒への教育の充実の経費として14億円を確保することで合意した。柴山昌彦文部科学相が17日、麻生太郎財務相との大臣折衝後に記者会見して発表した。改正出入国管理法に基づき19年4月から外国人の受け入れを拡大することに伴う対応で、18年度当初予算の3倍近い額となった。

柴山氏は「地域での日本語教育の総合的体制、学校の日本語教育体制づくりが図られる」と説明した。麻生氏からは「日本では日本語が全くできない外国の大人にゼロから教える取り組みが不十分ではないか。しっかり力を入れてほしい」との指摘があったとした。

文科省はNPOや企業と連携し、外国人の子供や大人が日本語の勉強をしたり、相談したりする場を地域につくる事業などを進める方針。学校では子供の母語を話せる日本語指導の支援員らも増やす。

授業や生活指導、家庭との意思疎通のため、多言語翻訳アプリといったICT（情報通信技術）を活用する自治体への補助も始める考えだ。