インドネシア産業相　ジョコ政権2期目、規制緩和「さらに推進」

インドネシアのアイルランガ産業相は30日、第25回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、10月に始まるジョコ政権の2期目に関して「さらに精力的に改革政策を進める」と述べた。大統領選挙で一時的に停滞していた規制緩和を再び進めることで投資を呼び込み、2030年に世界10位以内の経済大国入りを目指す。

アイルランガ氏はジョコ氏が2期目に「投資やビジネスを促進する強力で迅速な手段をとる」と強調した。ジョコ政権は発足後、外資を誘致するために規制緩和を推進し、投資環境は大統領就任前の世界120位から17年には72位まで改善した。ただ大統領選を控えた18年以降、改革は停滞気味だ。

インドネシアは投資を呼び込むため3000万ドル（33億円）～20億ドルを投資した外国企業に、法人税を5～20年間減免する「タックスホリデー制度」などを用意した。こうした制度で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の製造業のハブになる」と宣言した。

アイルランガ氏は連立与党ゴルカル党の党首を務め、ジョコ政権を支える。4月17日に実施された大統領選ではジョコ氏が55%強の票を獲得して再選された。