セブンイレブン、24時間営業で対立　加盟店と本部

コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する大阪府東大阪市の加盟店オーナーと、チェーン本部のセブン―イレブン・ジャパンの間で24時間営業を巡る対立が起きている。人手不足を理由に加盟店が営業時間を19時間に短縮したところ、本部側がフランチャイズ契約に違反する状態と指摘。これを受けて、オーナーが反発する事態となっている。

セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏さん（57）は1日、24時間営業を午前6時から翌午前1時までの営業に短縮した。松本さんは21日、日本経済新聞などの取材に応じ、営業短縮に関して「本部から違約金は1700万円と言われた」と話した。

同店では2018年6月から2月までの間に、13人の従業員が辞めたという。松本さんは「1人で28時間働いたこともあった。24時間営業が基本というが（人手不足の）現状を見てほしい」と述べた。

対する本部側はオーナーとの話し合いの中で、契約に違反した状態が続くと契約解除の理由になり得るといった点のほか、違約金が発生する可能性について説明したという。ただ実際に契約解除の通告や違約金の請求はしていないとしている。

セブン―イレブン・ジャパンは「適切な意思疎通を取れていなかった。24時間営業を継続できるよう本部としてサポートする」とコメントした。

セブンイレブンではこれまでもオーナーとの話し合いで一時的に24時間営業をやめる事例はあったという。今回は両者の事前の合意が十分にされない状態で営業時間が短縮されたようだ。

松本さんは21日、本部側から改めて支援の申し入れがあったと明らかにしたが「対応に不信感がある」として「24時間営業の契約を見直さないならば話し合いには応じない」と述べた。今回セブンイレブンの店舗で起きた摩擦が、コンビニの深夜営業を巡る議論に発展する可能性もある。

同店舗をよく利用するという20代の男子大学生は「24時間営業をやめられるのは不便だが、店側の事情もあるのだと思う」と話し、同店の判断に理解を示した。一方で近隣に住む70代の男性は「レジ待ちで並び方が悪いと（オーナーに）怒られたことがある。店員も長続きしない」と話した。