この記事は会員限定記事です再生エネ普及へ送電網増強 コスト負担、偏らずに
北海道電力ネットワーク社長 藪下裕己氏に聞く
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経済産業省が低効率の石炭火力発電所の休廃止を促し、再生可能エネルギーの普及を後押しする方針を打ち出した。北海道は再生エネの適地とされる一方、送電容量の不足が導入拡大を妨げている。北海道電力から4月に分社した送配電子会社、北海道電力ネットワーク（札幌市）の藪下裕己社長に再生エネの普及策などを聞いた。
――分社から3カ月がたちました。
「2年前から準備していたので、混乱なくスタートできた。新型コロナ...
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