伊藤忠社員の拘束　中国外務省が確認

【北京=永井央紀】中国外務省の耿爽副報道局長は15日の記者会見で、中国当局が2018年2月に伊藤忠商事の日本人社員を拘束したことについて「中国の法律に違反した疑いがある日本人を法にのっとって処置した」と認めた。容疑の具体的な中身や拘束した機関などは明らかにしなかった。

耿氏は「領事協定に基づいて日本と意思疎通しており、日本の領事業務に必要な協力をしている」と主張。さらに「日本は自国民に対して中国の法律法規を尊重し、違法な活動に従事しないよう注意喚起してほしい」と述べた。

中国で事業展開する大手商社の社員が拘束されたことについて、北京の日系企業には「原因が分からないだけに不気味だ」との不安が広がっている。