外国人雇用指針を改定へ　長時間労働の是正など徹底

厚生労働省は9日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、外国人の雇用管理に関する指針の改定に向け議論を始めた。働き方改革関連法や2019年4月に創設予定の新たな在留資格を受け、長時間労働の是正などの規定を新しい制度に合わせて見直す。18年度中の改定をめざす。

労働施策総合推進法に基づく指針を見直す。指針には国籍を理由に賃金や労働時間などで差別的な扱いをしないこと、労働保険や社会保険の適用のために必要な手続きをとることなどを規定している。

9日の部会では労働者側の委員から「どういった取り扱いが差別的なのが具体的に示すべきだ」や「指針ではなく法律に格上げすべきだ」といった意見が出た。厚労省は残業時間の上限規制など最近の労働法令の改正を指針にも反映させる。

人手不足を背景に日本で働く外国人労働者は急増しており、17年10月時点で約127万人。新たな在留資格ができればさらに人数の拡大が見込まれる。

一方、外国人技能実習生が働いている事業所で、厚労省が17年に調査に入った5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反が確認された。企業側の対応も問題になっている。