レジ袋が有料化　コンビニ3～5円、外食では無料も

コンビニエンスストアやスーパーなどで1日、プラスチック製レジ袋の有料化が始まった。外食店の持ち帰りなどを含め小売りを手がける全ての事業者で義務になる。使用を抑制して海洋ごみの削減や地球温暖化対策につなげる狙いだ。政府はプラスチック容器などの対策も検討を進める。

容器包装リサイクル法の省令改正により、持ち手がついたレジ袋の配布は有料にすることが義務付けられた。価格は1枚1円以上で事業者が自ら決める。海中で分解される海洋生分解性プラスチック100%にしたり、バイオマス素材を25%以上配合したりした場合は無料で配れる。

小売りはすでに有料化を始めている。スーパーは例えばイオンは1枚2～5円で販売している。ドラッグストアもすでに大半で有料化済みだ。

コンビニエンスストアは7月からセブン―イレブン・ジャパンなど大手3社が1枚3～5円にする。バイオマス素材を30%配合し無料配布の基準をクリアした上で、できるだけマイバッグなどの利用を促すため有料にする。ローソンでは5月から一部店舗で実験的に有料化したところ、レジ袋を買う客は3割しかいなかったという。

外食チェーンは多くが無料で提供を続ける。吉野家は国内約1200店舗でバイオマス素材を25%配合したレジ袋に切り替えて無料配布する。マイバッグなどで持ち運ぶと衛生面で懸念があるからだ。日本マクドナルドホールディングスや日本ケンタッキー・フライド・チキンも無料提供を続ける。

経済産業省によると国内のプラスチックごみに占めるレジ袋の割合は2%程度にとどまる。レジ袋の削減だけでは抜本的な解決にはならない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食の持ち帰りやスーパーの総菜販売などが増え、減少傾向が続いていたプラスチック製品の生産が足元では回復している。

政府は今後、レジ袋以外のプラスチック容器や発泡スチロール製の包装材なども削減策を検討する。自主回収の仕組みやリサイクル促進策などをまとめ、今夏にも方向性を示す方針だ。

プラスチックごみを巡っては海洋流出による影響が深刻になったのを機に国際的に対策の機運が高まった。欧州連合（EU）のEU指令は2025年末までにレジ袋の使用量を現在の半分以下の1人あたり年40枚以下にする目標を掲げる。21年には使い捨てプラスチックを使った皿やストロー、発泡スチロール製の食品容器などの流通を禁止する。