中国、対中包囲網切り崩し　イタリアが一帯一路に協力

【ローマ=細川倫太郎、北京=高橋哲史】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日、訪問先のローマでイタリアのコンテ首相と会談し、広域経済圏構想の「一帯一路」で協力する覚書を交わした。主要7カ国（G7）のメンバーが一帯一路に加わるのは初めて。中国への警戒を強める欧州連合（EU）の中核国を切り崩し、米国の影響力が及ばない独自の経済圏づくりを急ぐ。

コンテ首相は23日、習氏との会談で「既に良好な両国の関係をますます良くしていかなければならない」と強調し、両国関係の強化に意欲を表明した。中国国営の新華社によると、習氏は「中国とイタリアはそれぞれ古代シルクロードの両端に位置し、一帯一路で協力するのは絶対に正しい道理である」と述べた。そのうえで「開放と透明性の原則に従い、ウィンウィンの協力を実現すべきだ」と強調した。

中国はイタリアをインド洋、中東をへて欧州まで続く「海のシルクロード」の終着点と位置づける。今後はイタリアとインフラ整備や物流、エネルギー、科学分野などで幅広く協力する。

目玉の一つがイタリア北東部、アドリア海に面するトリエステ港の機能強化だ。ターミナルや周辺の鉄道網の整備に向け、中国国有企業が投資する見通し。中国は欧州の中心部に近いトリエステ港の運営に関与し、欧州への経済的な影響力を強める。

伊ANSA通信によると、企業や政府機関の間で29の項目に合意した。イタリア炭化水素公社（ENI）と中国国有・中国銀行との提携や、アゼルバイジャンでの製鉄所の建設協力などが盛り込まれ、全体で200億ユーロの経済協力になる可能性があるという。

中国にとってG7の一角を占め、EUの中核国であるイタリアを一帯一路に引き込む意味は大きい。「中国は対外開放を拡大する。イタリアを含む世界の国と中国市場のチャンスを分かち合いたい」。習主席は訪欧に先だってイタリア紙に寄稿し、他の国も商機を逃さないように呼びかけた。

一帯一路には逆風が吹いている。中国から借りたカネを返せなくなったスリランカが、99年間の期限で中国企業に港湾を貸し出したのがきっかけだ。米欧が「債務のわな」と強く批判し、マレーシアなどは一帯一路と距離を取り始めている。

こうした批判をかわすため、習氏は2018年8月に一帯一路の関係部局に相手国の状況や庶民の利益に配慮するよう協力手法の見直しを指示した。「日本の途上国支援の経験も参考にしたい」。中国外務省の幹部は当時、そう話していた。

日本政府は18年10月に安倍晋三首相が訪中した際、第三国での日中協力を進めるにあたって(1)相手国の財政の健全性(2)開放性(3)透明性(4)経済合理性――の4条件を満たすよう要求した。中国側がおおむね受け入れ、第三国での日中協力が動き出した経緯がある。

今回のイタリアとの交渉でも、中国側はこうした条件を示し「途上国を借金漬けにしている」との批判に反論したとみられる。米国との貿易戦争が続くなか、中国はイタリアとの覚書締結を4月下旬に開く一帯一路の国際会議に向けたモデルケースと位置づける。

中国からみて、経済が苦境にあるイタリアは自陣に取り込みやすい相手だ。イタリアのディマイオ副首相はここ数カ月間で2回も訪中し、一帯一路の参加に向け準備を入念に進めてきた。

2018年のイタリアの中国向けの輸出額は131億ユーロ（約1兆6000億円）で、14年に比べ約25%増加した。アジアの国としては最大で、全体でも9番目に大きい輸出先となっている。

ロイター通信によると、伊政府は今回の一帯一路への覚書の署名を機に対中輸出額を70億ユーロ増やす目標を掲げる。自動車などの輸出を増やし、対中貿易赤字（約177億ユーロ）を縮小する狙いだ。

EU加盟国からはさっそく、イタリアへの批判が出ている。マクロン仏大統領は22日、EU首脳会議の終了後に「良い方法ではない。フランスはしない」と語った。