沖縄の感染拡大に危機感　厚労省の専門家組織

新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は6日、会合を開き、東京や大阪、愛知、福岡、沖縄で新たな感染者が大きく増えているとの分析結果をまとめた。特に沖縄での増え方に危機感を示した。愛知では感染者の増加に検査が追い付いていない可能性を指摘した。

保健所や医療機関の対応に悪影響が生じ、一部の地域では医療提供体制の逼迫の懸念がみられるとした。座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「重症者が徐々に増えているので注視が必要だ」と述べた。

7月30日～8月5日の人口10万人当たりの新たな感染者数は沖縄が30.32人と、東京の17.41人の倍近かった。専門家組織は、国内の感染状況について「感染拡大のスピードが一部の地域で3、4月の時に近くなっており憂慮すべき状況である」と評価した。

一方で、若い人の感染者が多く、入院する人や重症化する人の割合は低いと評価。診断が早くなったことや治療が効果を上げつつある可能性を理由として挙げた。

国内で確認されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を分析した結果、3月以降に欧州から入ったウイルスの一部が変異した別の系統が6月中旬から広がっていると判明。5月に収まっていたと思われたが、水面下で感染が続き、出張などによって東京から地方へと拡大し、現在の流行につながった可能性がある。感染力や病原性が変化しているかどうかは不明。欧州由来のウイルスは中国・武漢で発生したものが変異したと考えられている。

軽症者の療養先についても議論。現在はホテルでの療養が原則となっているが、療養先を調整する保健所の負担を減らすため、対象者を整理して自宅での療養を選択肢とするよう全国保健所長会が要望した。政府が今後方針を取りまとめる。

冬のインフルエンザ流行に備えて検査やワクチン接種の在り方についても意見を交わした。〔共同〕