この記事は会員限定記事です治水、抜本対策急務 熊本「ダムなし」整備進まず
気候変動で水害多発 国の予算は低水準
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九州の記録的な大雨による被害は自然災害への備えが不十分な現実を改めて突きつけた。死者が最も多い熊本県が標榜していた「ダムなし治水」は整備が間に合わず成果を出せなかった。気候変動で災害リスクがかつてなく高まる中、実効性の高い治水対策への練り直しが急務だ。
豪雨で氾濫した熊本県の球磨川は「日本三大急流」の一つで、国が1966年に川辺川ダムの計画を発表した。地元の反対などで工事が進まず、2008年に熊本県の蒲島郁夫知事が白紙撤回を要求。民主党政権時の09年に当時の前原誠司国土交通相が建設中止を表明した。
それから約11年後に起きた今回の豪雨災害。蒲島知事は「ダムによらない治水を目指してきたが
