マイナポイントや「JPQR」、キャッシュレスの切り札か

総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎（にと）を追う、主に総務省が主導する施策である。

ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。

そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。

付与されるポイントはチャージまたは購入した額の25%で、上限額は5000円。決済事業者がポイントを付与するが、キャッシュレス・消費者還元事業と同じく、その原資は国が負担する。

旗を振る総務省だけでなく経済産業省も、総務省とは別枠で約20億円の独自予算を確保。マイナポイント事業を推進するキャッシュレス決済事業者に対して、