検察審への資料リスト開示せず 東京地検、虚偽報告書巡り
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた民主党元代表、小沢一郎被告(69)の公判で、東京地検は7日までに、元代表の強制起訴を議決した東京第5検察審査会に送付した資料のリストについて「開示しない」と東京地裁に回答した。
元代表側は、元秘書の取り調べ検事が作成し事実と異なる記載がある捜査報告書が、審査会による起訴議決の判断材料になったとみて、「虚偽の報告書を根拠にした議決は無効」と元代表の公訴棄却を求めている。
関係者の話によると、同地検は6日に回答。非開示の理由について「手持ち証拠の開示につながるため」と説明したとみられる。