ポルトガル国債に売り圧力　ギリシャ不安が波及

【パリ=古谷茂久】ギリシャの財政再建難航のあおりを受け、ポルトガルに信用不安が広がっている。同国債（10年物）の利回りは27日も15%を超えた。ポルトガルは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の支援下にあり、金利高騰による直接の影響は少ない。だが債務危機がギリシャからイタリアやスペインに本格的に波及する兆しにもなりかねず、欧州は対応を迫られる。

27日の欧州債券市場ではポルトガル国債が売られ15%台前半で推移。同国のユーロ導入以来、最高水準が続いている。同様に債務危機に陥っているイタリア国債の利回りが6%前後、スペイン国債が同5%前後で推移しているのと比べても際だって高い。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、ポルトガル国債を「投機的水準」に格下げした。これに伴い、運用上同国債を保有できなくなったファンドなどが売り急いでいるとみられる。またギリシャでは政府と民間債権者による債務減免交渉が難航していることから、ポルトガルも追加支援が必要になるとの連想が市場で広がり、売り圧力となっている。

ただポルトガルの改革は、迷走するギリシャとは一線を画している。ポルトガルでは昨年6月、改革推進派の中道右派が政権をとり、緊縮策を積極導入。今月18日には政府と労使代表が、同国の成長を阻む最大の問題とされていた労働市場の抜本改革で合意した。EUとIMFによる調査団は21日、ポルトガルの再建について「構造改革は進捗している」などと評価した。

ガスパル財務相は19日、2011年の同国の財政赤字の対国内総生産（GDP）比は目標の5.9%を達成した見込みと表明。コエリョ首相は24日、EUとIMFによる780億ユーロ（約7兆8800億円）の金融支援について、追加や延長は必要ないとの認識を示した。首相はまた「いま欧州に必要なのはギリシャ問題の波及を防ぐ仕組みをつくることだ」などと訴えた。

ポルトガルの高金利が重大な問題を引き起こすとすれば、来年にも予定されるEUとIMFによる支援終了後だ。今年の資金繰りは国際社会からの金融支援でまかなわれるが、市場復帰が予定される来年以降は自力での資金調達を迫られる。13年9月には国債の大量償還を控えており、10%を超えるような高金利が続けば債務不履行（デフォルト）のリスクも浮上してくる。

リスボンの大統領府では24日、年金改革に反対する抗議活動があった。与党は超緊縮策を次々と実行しているが、市民の不満は徐々に高まりつつあり、政権基盤を揺るがしかねない。また主要輸出品である服飾や靴製品なども新興国の廉価品に押され振るわない。欧州向け輸出品の物流パイプになると期待されていたスペイン向け超高速鉄道の建設も凍結された。ポルトガルは財政再建を進めるとともに、経済成長を促すという難題も抱えている。