単身女性の32%「貧困」、男性は25%　人口問題研

単身で暮らす20～64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%だった。単身の20～64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。

同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。

65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。

また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%だった。

阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。〔共同〕