いじめ2割増、虐待も最多に　震災被災者の訴えも

全国の法務局が昨年1年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比21.8%増の3306件、18歳未満に対する暴行・虐待が同12.2%増の865件で、いずれも過去最多だったことが2日、法務省のまとめで分かった。

東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が491件。人権侵害と認定されたケースは29件に上った。

集計によると、法務局が救済手続きに当たった人権侵害問題の総数は2004年から年間2万件台で推移し、11年は2万2168件。

子供の問題に関する訴えの増加について、法務省人権擁護局は「法務局が相談窓口として知られつつあることに加え、児童本人からの相談が増えているのではないか」としている。

法務局が受け付けた訴えは、事案によって人権擁護委員が相談に乗ったり、必要に応じて警察など別の機関を紹介したりして対応する。

法務局が06年度から全国の小中学校の児童・生徒に配布している「子どもの人権SOSミニレター」の利用も多く、いじめに関する相談が約1500件寄せられた。

社会福祉施設での入所者への暴行・虐待など人権侵害の訴えは203件（前年比5.2%増）と3年連続で過去最高を更新した。〔共同〕