TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

【リマ=檀上誠】環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大交渉を進める米国など9カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第9回交渉を終えた。交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

関係国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議時の大枠合意を目指している。今回はAPEC前の最後の交渉として設定されていたが、積み残した部分も多く、ハワイで閣僚級を含む調整を続ける。

日本の参加問題について、開催国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で「日本が高い関心を持っていることは皆が承知している」と発言。また「日本政府との間で情報共有を続ける。ペルー政府として今交渉の情報も大使館を通じて提供する」として、参加に期待を示した。

関係各国は、日本を含め全てのAPEC加盟国に「交渉参加の扉は開かれている」（バスケス首席交渉官）との態度を維持している。その一方で「我々はこれまでの交渉に多くの時間を費やした」（米ワイゼル首席交渉官）として、日本の意思決定が長引いていることについての懸念も広がっている。チリのコントレラス首席交渉官は「（受け入れの可否を決めるのは）日本の意思表示の後だ」と述べ、日本側の意思決定を促した。

第9回交渉は今月19日に開幕。交渉官らは今回の交渉で「建設的な議論ができた」として、一部分野で合意に近づいていることを示唆した。ただ米国が厳しい基準を要求している知的財産権などで、依然として主張に大きな隔たりが残っているとみられ、APEC首脳会議に合わせた関係国会合に向けて調整を急ぐ。