日立の最大赤字から15年、「総合電機8社」分かれる明暗
総合電機という言葉を聞かなくなって久しい。かつてはNECとシャープ、ソニーグループ、東芝、パナソニックホールディングス、日立製作所、富士通、三菱電機（五十音順）を「総合電機8社」と呼んだ。テレビや半導体、パソコンでしのぎを削った各社は、事業再編を経て異なる道を歩む。2009年3月期の日立の巨額赤字から15年、8社の明暗がより鮮明になっている。 この15年間で最も企業の形を変えたのが日立だろう。巨…
中小企業やスタートアップで、社員の社会貢献活動を「業務」と捉えて給与を支払う動きが出てきた。宅配ボックスメーカーのナスタ（東京・港）は所定労働時間の最大1割を社会課題の解決につながる活動に費やすことを認める。社員の自主性を養って組織力を底上げするとともに、定着率を高める狙いがある。 ナスタの取り組みは約400人の全社員が対象で、社会貢献活動に所定労働時間の最大1割まで使用することを可能とする。時…
髪の毛は暗い色で、ピアスやネイルは禁止――。いかにも日本らしいこうした職場の取り決めは、徐々に減っているようです。派手な見た目を不快に思わない人が増えています。レジに椅子を置き、座りながら接客するスーパーもあります。誰もが働きやすい職場づくりを企業が模索しています。（内容や肩書などは掲載当時のものです） 若者もシニアも働きやすい環境に 首都圏・北関東でスーパーを展開するベルクは、レジに作業用の椅…
資産売却が総合商社の新たな「金脈」になっている。2024年3月期で大手5社の合計売却額は1兆7610億円と過去2番目の高水準となった。三菱商事と三井物産は過去最高額を記録した。好業績を背景に優良資産が増加。中期的な利益の上振れが見込めれば売却し、より投資効率の良い資産や株主還元の原資にする戦略が鮮明になってきた。 三井物産は1日、26年3月期までの3年間の中期経営計画における資産売却額を1兆24…
福岡市の医療職の女性（33）はスマートフォンで「PayPay」のアプリを開くと、表示される折れ線グラフの向きを確認する。ためたポイントが「運用」によって増えたか、減ったか気になるためだ。「ポイントが増えたら百貨店で化粧品を買おうと思っている」 この女性が使っているのは、PayPayの「疑似運用」サービスだ。買い物でたまったPayPayポイントを、上場投資信託（ETF）などに連動したコースを選んで…
九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）が、先進技術を活用した街に生まれ変わる。住友商事を代表とする企業グループがデマンド交通などのスマートサービス技術で評価を受け、九大側との跡地再開発の優先交渉権を勝ち取った。アリーナ建設案もあったが、九大側は集客力よりも同跡地の一部で行政と整備を進める最新技術を使ったモデル都市との整合性を選んだ形だ。 住商陣営に入るのは、JR九州、西日本鉄道、西部ガス、清水…
日本郵便が「空き」を逆手にとって商機をつかもうとしている。郵便車のスペースで新鮮な農産品を地元の飲食店に届けたり、空き家を見守りしたりする。デジタル化の進展に伴って、郵便物の減少には歯止めがかかっていない。国内に1700以上ある全ての市町村に広がる配達網を生かして、地域のかゆいところに手が届く新たなサービスを磨く。 奈良市の山間部にある人口1200人の月ケ瀬地区。4月上旬、地区にある小さな郵便局…
スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が苦境にあえいでいる。2024年3月期の連結純利益は前の期比70%減った。株価は最高値より3割低い。開発中のゲームの一部を損失処理し、制作発表した看板タイトル「ドラゴンクエスト」最新作の状況も分からない。会社は今後3年を「再起動」の期間と位置づける。復活のカギを握るのは任天堂が投入する「スイッチ」後継機との見方が浮上する。 「業績のV字回復を期待し…
世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」を運営するオランダのネット旅行会社ブッキング・ドットコムの日本法人（東京・渋谷）は、国内の宿泊施設がLGBTQ＋など性的少数者への接客時の対応を学んでもらう教育プログラムの提供を始めた。LGBTQ＋が旅行の際に感じた気まずい点などを共有し、多様性への理解を促す。 2025年に国際博覧会（大阪・関西万博）などの大型イベントを控える中、LGBTQ＋…
全日本空輸（ANA）がまとめた2023年度の路線別旅客数によると、羽田―札幌（新千歳）間が4年ぶりに羽田―福岡間を上回った。札幌は福岡に比べ航空ニーズが高いものの、新型コロナウイルス禍に観光需要が低迷。旅客数が落ち込んでいた。レジャーの回復で再び国内最大の「ドル箱」路線に返り咲いた。 ANAの23年度の羽田―札幌間の旅客数は340万人と、羽田―福岡間（325万人）を上回った。19年度までは羽田―…
アダストリアが好調だ。2024年2月期は連結営業利益が過去最高を更新。4月には生活雑貨を展開する「トゥデイズスペシャル」など2ブランドの取得を発表し、M&A（合併・買収）にも積極姿勢を見せる。今後の戦略を木村治社長に聞いた。 ――24年2月期は主力ブランドの「グローバルワーク」の売上高が500億円を超えるなど好調です。 「新型コロナウイルス禍でも投資を止めずに続けた結果が出てきている。例…
