中国の「億万長者」、46%が国外脱出検討

【上海=菅原透】中国の民間調査会社「胡潤研究院」と中国4大商業銀行の一つ、中国銀行のプライベートバンキング部門が発表した「2011中国プライベートバンキング白書」によると、1000万元以上の「億万長者」の46%が"国外脱出"を検討している。回答者の14%はすでに海外で永住権を持つか、そうした手続きを申請しており、富裕層の海外移住ニーズの高さが改めて浮き彫りになった。

調査は中国の18都市の億万長者を対象に実施、980件の回答を得た。回答者の保有資産規模は平均6000万元、平均年齢は42歳だった。回答者の3分の1はすでに海外に資産を保有。主な投資先は不動産で、現時点で海外に資産を持たない回答者でも3割近くが今後3年内に海外投資を計画しているという。海外投資の目的は「子供の教育のため」が半分を占め、3分の1は「海外移住するため」だった。