学研と市進が資本提携　国内少子化で海外強化

学習塾大手の学研ホールディングス（HD）と市進ホールディングスは18日、資本提携すると発表した。両社は授業のノウハウ共有や教材の共同開発などで既に業務提携しており、株式を持ち合うことで関係を強化する。少子化の影響で国内の学習塾の市場規模は縮小しており、両社で海外事業の拡大を目指し、収益基盤の強化を図る。

学研HDと市進HDはそれぞれの自社株を第三者割り当ての形で相手に渡す。学研HDは市進HD株を48万株（発行済み株式数の5.02%）、市進HDは学研HD株を318万株（同3%）を取得する。

両社は今年5月に業務提携を発表。国内では既に授業ノウハウや教材の共有などが進んでいる。学研グループ内の学習塾約100教室で市進の映像教材を導入するほか、市進の学習塾で学研の科学実験教室の展開を計画している。

今後は海外市場の共同開拓を模索する。学研HDの海外拠点に市進の個別学習システムなどを導入するほか、市進HDが来年にも展開する日本語教室に学研の学習コンテンツを取り入れ、海外での生徒数拡大を目指す。