高所得層増税を明記 民主税調、最高税率45%に
抜本改正案
民主党税制調査会が29日了承した社会保障と税の一体改革に伴う税制の抜本改正案は、所得税や相続税で高所得層、富裕層の負担を増やす方針を明記した。消費増税で負担感が増す低所得層に配慮し、税制による所得の再分配機能を高める狙い。今後は高所得層ほど負担が重くなる「累進性」を高める方向での改正が続くことになる。
民主党税調が示した税制抜本改革案は「特に所得の高い富裕層に絞った形で、一定の負担を求める」と明...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り799文字