水谷建設が会社更生手続き 負債総額353億円
中堅ゼネコンの水谷建設(三重県桑名市、水谷正之社長)が大阪地裁から会社更生法に基づく保全管理命令を受けていたことが2日、分かった。債権者が会社更生手続きの開始を申し立てていた。保全管理人によると、負債総額は約353億円。
申し立てと命令はいずれも1日付。保全管理人団は天野勝介弁護士ら17人で、地裁の決定まで保全管理人が経営陣に代わり事業を続ける。14日に桑名市、15日に福岡市、16日に東京都内でそれぞれ関係者説明会を開く。
同社は1933年創業で、ダム建設や橋梁工事を手掛けてきた。政界とのつながりが指摘され、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件では、元秘書3人の一審判決で、同社から小沢事務所に1億円の「裏献金」が渡ったと認定された。