国に登録していない業者による暗号資産(仮想通貨)の違法売買が横行している疑いが浮上している。個人がSNS上で電子マネーとの交換を持ちかけるケースが多く、取引の実態は見えにくい。犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される懸念があり、取り締まりの強化と健全な取引を促す金融教育が求められる。 「LTC(ライトコイン)換金」「BTC(ビットコイン)販売」。X(旧ツイッター)には仮想通貨の売買を…
働き方のモードチェンジが始まった。働き方改革関連法の施行から5年、残業時間の減少など日本企業の働きやすさは高まった。労働環境の改善は会社の成長にもつながっているのか。4月に掲載した連載企画「NEO-COMPANY」では働き方と業績の関連について分析した。ホワイト企業はもう古い。キーワードは「プラチナ」だ。あなたの会社は上位100社に入っていますか? 日本経済新聞が国内最大級の会社情報の口コミサイ…