東芝、米に新設原発向け機器輸出　年内にも

東芝は早ければ年内にも、子会社の米原子力大手ウエスチングハウス（WH）が米国で受注した原子炉向けに関連機器の輸出を始める。蒸気を水に戻すためのタービン周辺機器で、2008年に供給することが内定していた。米WHの原子炉を採用している米電力大手が年内にも新規原発を着工できる見通しになったためで、東芝は輸出準備を本格化させる。

着工するのは米ボーグル原発（ジョージア州）の3・4号機など計4基で、いずれも米WHの新型原子炉「AP1000」（出力110万キロワット級）を採用している。

ボーグル原発を運営する米電力大手サザンカンパニーは今年8月、年内にも米原子力規制委員会（NRC）から建設・運転一括認可が発給される見通しになったと発表。これを受け、東芝はタービン周辺機器を国内の工場で生産していた。

着工する米国の新規原発は16年以降に順次稼働する計画だ。米国では1979年のスリーマイル島原発事故後、新規原発の建設が停止していた。