米議会幹部、牛肉など開放要望　日本のTPP参加で

【ホノルル=御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は11日、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことについて、今後の日米協議で「特に牛肉のような農業分野で長年続いている通商上の懸念の解決」を望むとの声明を発表した。キャンプ下院歳入委員長（共和）は自動車や牛肉、サクランボの問題を挙げた。米議会で個別の分野の市場開放を求める声が早くも強まってきた。

米政府が通商交渉に入る際には、米議会と事前協議を行う必要がある。米国では憲法上、議会に通商政策で強い権限があり、政府は議会と緊密に調整して通商交渉に臨むことになる。

ボーカス氏は声明で「日本は非科学的で、不当な障壁を撤廃する必要がある」と強調した。同氏は農業が盛んなモンタナ州の選出で、日本など東アジア各国による米国産牛肉の輸入制限に強く反発してきた経緯がある。

キャンプ氏は自動車生産が多いミシガン州の選出。上院財政委と下院歳入委は議会で通商問題を扱っており、両委員長の認識は重い意味を持つ。

一方、米自動車会社で構成する「米自動車貿易政策評議会」は日本のTPP交渉参加に反対する声明を発表した。「日本は先進国で最も閉ざされた自動車市場を持つ」としたうえで、日本の参加で全体の交渉が遅れることなどに懸念を示した。

前向きな反応もあり、全米商工会議所のドナヒュー会頭は「野田佳彦首相の発表は米国と他のTPP交渉参加国に肯定的なメッセージを送った」と指摘した。「もし日本が他国と同じ条件で交渉に取り組む準備ができているなら、TPPの一員になるとの目標は好意的に受け止められるだろう」とした。