中国の小米、スマホ中核に車を連携EV7万台を販売
【北京=多部田俊輔】スマートフォン世界大手の小米（シャオミ）の雷軍・董事長兼最高経営責任者（CEO）は25日に開幕した北京国際自動車ショーで、3月下旬に発売した電気自動車（EV）の予約販売台数が7万5723台に達したと明らかにした。スマホを中核としたサービスの一部として、EVを取り込む。 小米が発売したEVセダン「SU7」は、競合する米テスラのセダン「モデル3」より安い価格に設定した。これまでに…
キーエンスが25日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%増の3696億円だった。欧米の設備投資需要を取り込み、工場を自動化するファクトリーオートメーション（FA）機器が伸びた。競合他社が中国の景気減速に苦しむ中、3年連続で最高益を達成した。顧客と協力会社から寄せられる2つの信頼が高収益を支えている。 純利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を128億円上回った。売…
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは25日、9月30日を基準日として1株を10株に分割すると発表した。投資しやすい金額に下げることで、若年層の投資家の拡大を狙う。あわせてソフトバンクとしては初となる株主優待制度も導入する。対象となる株主に傘下のスマートフォン決済PayPayが発行するPayPayポイントを付与する。 6月末の株主総会で定款変更し、10月1日付で分割を予定す…
【北京=松本晟】日産自動車は25日、中国ネット大手の百度（バイドゥ）と協業の検討を開始すると発表した。日産が中国で販売する電気自動車（EV）などで、百度の人工知能（AI）技術を活用し、様々な情報を車内で表示する「スマートコックピット」分野などで共同開発を検討する。中国市場で苦戦が続くなか、中国テック大手との協業を通じて競争力を高める。 25日開幕した世界最大級の自動車展示会である「北京国際自動車…
スカイマーク次期社長の本橋学取締役が25日までに日本経済新聞の取材に応じ、運休中の国際線について「2025年以降の再開を検討する」と語った。25年以降には米ボーイングの新型機の導入を進める。新型コロナウイルス禍からの旅客需要の回復を捉える。 本橋氏は6月下旬の定時株主総会後、社長に就任する予定だ。22日に社長交代を発表してからメディアの取材に応じるのは初めて。 本橋氏は48歳。日本興業銀行（現み…
独アウディの日本法人は25日、都市型の電気自動車（EV）向け急速充電施設「アウディ チャージング ハブ」を26日に東京都内に開設すると発表した。同施設を欧州以外に設けるのは初めてで、世界では7拠点目となる。都市部のEVユーザーの利便性を高めるほか、未発達な充電網を懸念してEVの購入を控えている層を呼び込む。 新施設は正規販売店「アウディ シティ 紀尾井町」（東京・千代田）の向かいに設けた。付近に…
主要な発表会が終了【午後5時30分】 出展企業の発表会が終わり、帰路につく人の姿が目立つようになりました。新型コロナウイルス禍を経て4年ぶりの開催となった北京国際自動車ショーは、1日目が終わろうとしています。 EVを世界展開する中国メーカーが価格・技術の両面で存在感を強めています。後れをとる日本や欧米メーカーは中国企業とも提携しながら挽回を目指します。政治面では対立する米国の企業も、巨大市場であ…
【上海=土居倫之】中国でIT（情報技術）関連企業向けの団地を運営する億達中国控股（イダ・チャイナ・ホールディングス）は24日、香港での法的整理撤回で債権者と合意したと発表した。当面の経営混乱は回避したが、売り上げ不振が続いており、経営再建は難航している。 同社の債権者である安業財経印刷が88万9216香港ドル（約1800万円）の未払いを理由に3月7日付で香港高等法院（高裁）に法的整理を申し立てて…
近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、若井敬・取締役専務執行役員（64）が6月に社長に昇格する人事を発表した。都司尚社長は代表権のある会長に就く。グループ会社の不祥事を受け、異例の2年連続のトップ交代となる。17年間グループを率いた小林哲也会長は取締役相談役になる。新経営陣にとっては鉄道以外で稼ぐ力の向上が急務となる。 同日の記者会見で小林氏は若井氏について「グループ各社の経営状況や課…
【ワシントン=八十島綾平】米政府は25日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが東部ニューヨーク州と西部アイダホ州に建設する半導体工場に対し最大61.4億ドル（9500億円）の補助金を支給すると発表した。アジアに依存しない半導体供給網の構築と、雇用の創出を目指す。 2022年成立の「CHIPS・科学法」に基づき補助金を支給する。マイクロン…
東北電力グループで電気設備工事のユアテックは25日、2025年3月期の連結純利益が前期比9%増の82億円になる見通しだと発表した。半導体や風力発電などの再生可能エネルギー関連の大型受注の増加を見込む。受注工事高は過去最高となった前期から残業規制の強化などで微減となるものの、手持ち工事高は過去最高の前期と同水準となる見通しだ。 売上高は4%増の2520億円と過去最高、本業のもうけを示す営業利益は1…
