地域ごとに電力供給のインフラ整備を　国交省有識者委

東日本大震災をふまえ、有識者でつくる国土交通省の「防災国土づくり委員会」は26日、災害に強い国土政策についての提言をまとめた。地震の被害を直接受けなかった地域でも広範囲で停電に見舞われたことから、地域ごとに電力を供給するインフラ整備が必要と強調した。

提言は大規模な発電所に電力を依存するリスクを指摘し、市町村単位で安定的に電力を供給する手段として蓄電池の設置などを挙げた。さらに国全体でエネルギーを相互利用できるようにするため、送電線の容量拡大による電力融通の強化や、ガスパイプラインの広域整備を求めた。

災害に備えた支援体制では、遠隔地の自治体間であらかじめ防災協定を締結しておくことが重要だと指摘。同時に被災する可能性が少ない太平洋側と日本海側の相互協力を検討すべきだとした。