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Netflix経由で世界めざすTBS 自前で巨大撮影スタジオ
THE SEVENは23年12月、総工費20億円の動画配信プラットフォーム向けの専用スタジオを新設した(横浜市)

Netflix経由で世界めざすTBS自前で巨大撮影スタジオ

米ネットフリックスと提携する日本企業が動画配信向けコンテンツへの投資を増やしている。TBSホールディングス傘下の製作会社は総工費20億円でスタジオを新設した。「今際の国のアリス」の最新シリーズを製作中で、2024〜25年度に動画配信向けに計4作品以上を撮る。「幽☆遊☆白書」など日本発の実写作品が海外でヒットし、2億6000万人の会員網を通じた世界への発信が相次ぐ。 「実写ドラマ、映画、バラエティ…

きょうのビジネス主な予定きょうのビジネス主な予定
企業の政治献金、ムダか有意義か ガバナンス識者に聞く

自民党派閥の政治資金問題を受け、パーティー券購入などの形で関わってきた企業側のガバナンス(統治)などを問題視する声が出ている。企業側に献金額などの開示を義務付けるルールはなく、株主の利益との関係も曖昧だ。企業統治の専門家らは「企業による政治献金のあり方を見直す好機だ」などと指摘している。 みえにくいパーティー券の購入実態 自民党の政治資金を巡っては議員が販売した政治資金パーティー券の収入の一部を…

4月の食品値上げ2806品目、ソーセージなど 民間調査

帝国データバンクは29日、主要食品メーカー195社が4月に2806品目を値上げすると発表した。2023年10月以来6カ月ぶりに2000品目を超える。前年同月の5404品目に比べると約5割減ったものの、原材料価格の高騰が継続し、人件費や物流費の増加を販売価格に転嫁する動きも広まる。 4月の値上げはハム・ソーセージなどの畜肉製品や冷凍食品などの加工食品が2077品目と最も多い。日本ハムなど食肉大手が…

三井物産、ベトナムのガス田事業に参画 800億円投資

三井物産は29日、ベトナム国営石油会社が主導する南部のガス田プロジェクトに参画すると発表した。総事業費100億ドル(1兆5100億円)超のうち、子会社の三井石油開発が開発費用として約800億円を投じるとみられる。2026年末の生産開始を見込んでおり、南部の火力発電所向けに天然ガスを供給する。 同国南部、キエンザン省で計画するプロジェクト「ブロックB」はガス田とガス火力発電所までの輸送パイプライン…

JR東海、2027年のリニア開業断念 品川―名古屋

JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間について、最速で2027年としている開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対している。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した。 リニア静岡工区の水資源や環境保全対策を話し合う国土交通省の会議向けの資料でJR東海が示した。同日午後の会議の冒頭、JR東海の丹羽俊介社長は2…

第一三共ヘルスケア、点眼薬「マイティア」の販売権取得

第一三共ヘルスケアは29日、千寿製薬(大阪市)が手掛ける一般用(OTC)医薬品の点眼薬ブランド「マイティア」を販売する権利を取得したと発表した。契約は4月1日付けで、取得金額は非開示。4月11日からパッケージのデザインを変更したリニューアル品を販売する。これまで手薄だった点眼薬領域を強化する狙い。 マイティアは千寿製薬が1965年に製造を開始。これまで武田薬品工業やアリナミン製薬(東京・千代田)…

スタートアップ、日本を変える挑戦続く 50年の軌跡

■時代を捉えたスタートアップの多くはその後上場した ■新たな市場で世界シェア首位を獲得した企業もある ■日本で生まれたスタートアップの成長物語は続く…

総会ピーク、株高も監視の目厳しく 「女性不在」に逆風

12月期決算企業の株主総会が28日にピークを迎え、楽天グループやキヤノンなど約220社が開いた。資本効率や取締役会の多様性、業績面で投資家の関心が強く株主提案も活発だった。株高でも株主による経営監視の目は厳しく、対応が遅れる企業では会社議案への賛成率が低かった。 28日はサッポロホールディングス(HD)なども含め全体(約550社)の約4割に当たる企業が総会を開いた。3月総会は規模が大きく、上場企…

景気拡大は続くか 「社長100人」コメント分析

日本の主要企業の経営者は2024年度の景気動向をどう捉え、今後どのようなかじ取りをする…

介護現場、双方向ライブで「推し活」 高齢者に生きがい

「推し活」を通じて疲弊する介護現場を盛り上げる試みが好評だ。イベント会社のオフィスニート(東京・渋谷)は全国約2000のデイケアセンターなど高齢者施設をライブ配信で結び、シンガーソングライターとのやりとりを通じて高齢者の生きがい創出に一役買っている。日本生命保険がニチイホールディングスを買収するなど介護市場への異業種参入が相次ぐが、課題となるサービス充実へのヒントになりそうだ。 「懐かしい曲が聴…

障害者雇用率4月引き上げ 問われる健常者との賃金格差

障害者法定雇用率が2024年度から段階的に引き上げられ、現在の2.3%から26年度に2.7%になる。それを前に、企業が対応に追われている。ダイバーシティー&インクルージョン(D&I、多様性と包摂性)の取り組みや社会意識の変化を受け、企業で雇用される障害者の数は23年6月1日時点で、64万2178人と対前年で4.6%増加した(厚生労働省調べ)。常時雇用する従業員に占める割合(実雇用…

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