中国、日本産食品の輸入再開へ　10都県産は対象外

【北京=島田学】中国政府は24日、東京電力福島第1原子力発電所の事故後から続けていた日本産食品への輸入規制を実質的に解除すると日本政府に正式に通知した。これまで輸入を禁止していた加工食品や日本酒、調味料など大半の食品について、日本の政府機関が発行する原産地証明書を添付すれば輸入を認める。

中国の食品輸入行政を担う国家品質監督検査検疫総局が輸入再開の方針を各地の検疫当局に通知した。ただ福島、栃木、群馬、茨城、千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の10都県産の食品については「放射能の影響が懸念される」として引き続き全面的に禁止する。

日本産食品の輸入規制を巡っては、温家宝首相が5月に原産地証明書の添付を条件に規制を緩和すると表明。ただ、中国の検疫当局はその後も証明書の書式を決めないまま事実上の輸入規制を続けていた。日本側の再三の緩和要請に、中国の楊潔●（ち）外相は23日の日中外相会談で「安全確保を前提に真剣に検討したい」としていた。

実際に輸入規制が緩和されても、中国市場では日本産食品がすぐに受け入れられる状況ではない。日系食品輸入業者は「放射能汚染の風評被害は予想以上に深刻だ。安心・安全というイメージをどう取り戻すかが課題だ」と指摘する。

財務省貿易統計によると2010年の対中輸出総額は約13兆800億円で、そのうち食料品は0.4%の約500億円。