北海道の障害者、コーチ配置やテレワークで働きやすく
北海道の2023年時点の障害者雇用率は2.58%で、全国平均2.33%を上回った。18年と23年を比べた上昇幅は0.38ポイントで、全国6位の高い伸びを示した。障害者に助言するコーチ役を置いたり、テレワークを活用したりして、障害者が働きやすい職場づくりに取り組んでいる。 雇用率が高いのはコープさっぽろ（札幌市）で、24年3月時点でグループ全体で7.44%に達する。店舗での食品の品出しや野菜の加工…
働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。20年連続の増加で、雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。構造的な働き手不足もあって障害者の活躍の場はさらに広がりそうだが、収入面を含めて安心して安定的に働ける環境の整備が一段と重要になる。 国は一定規模以上の事業所に対し、従業員の一定割合の障害者を雇用するよう義務付ける。この法…
沖縄県で積極的に障害者を雇用する企業が増えている。2023年6月時点の障害者雇用率は企業の法定雇用率（2.5%）を大きく上回る3.24%で、2年連続で全国トップだった。雇用に熱心な「ロールモデル」となる中小企業がけん引役となり、障害者でも働きやすい職場づくりが広がっている。 「できないことは仲間が助けてくれる。忍耐力や自信もついた」。クリーニング業のニューラッキーランドリー（沖縄県読谷村）で働く…
障害者が安定して働き続けられるよう、東海4県でも官民が環境づくりに努めている。三重県は障害者がお試しで働け、事業者側も理解を深める場としてカフェを運営する。岐阜市は企業の一時的な人手不足を補う超短時間での雇用を後押し。静岡県は単純作業だけでない雇用の場の拡大やテレワークなど多様な働き方を促す。 「電話対応もできるようになったと言われるし、やりがいを感じる」。10日、津市市内の三重県総合文化センタ…
北信越5県でも障害者雇用の裾野は広がっている。常時雇用する従業員に占める障害者の割合（実雇用率）は、4県が全国平均を上回った。もともと全国でも下位だった新潟県では県や労働局などが雇用促進の専門チームを立ち上げ、企業の実雇用率向上に努めてきた。障害者雇用の取り組みは社会貢献だけではなく、人手確保や業務拡大にもつながっている。 クリーニング業の大和屋（新潟県糸魚川市）は、2011年から本格的に障害者…
菓子製造・販売のみれい菓（札幌市）が売り出した「北海道乾酪ブラウニー」の存在感がじわり高まっている。新千歳空港などで人気の冷菓「札幌カタラーナ」の製造で知られる同社が手掛ける唯一の常温商品。夏場の暑さが厳しくなった近年の北海道で、夏も売りやすい新たな土産品としての期待が高まっている。 北海道乾酪ブラウニーは道産のバターのほか、道産のクリームチーズ、チェダーチーズ、エダムチーズを使った焼き菓子で、…
東京都臨海部で地下鉄の整備事業が動き出す。都の審議会は17日、東京メトロの有楽町線と南北線の延伸について都市計画を承認した。2030年代半ばの開業を目指す。都心と臨海部や羽田空港を結ぶアクセスを改善し、築地市場跡地の再開発などとの相乗効果で、国際競争力を底上げする。 有楽町線と南北線の延伸を巡っては、国土交通省の交通政策審議会が21年度に「早期の事業化を図るべきだ」と答申した。東京メトロは22年…
