カード現金化でトラブル急増　年利数百%の例も

クレジットカードの現金化を巡っては、実質年利が数百%に達するケースもあり近年トラブルが増加。消費者庁が昨年12月、現金化業者の利用防止キャンペーンを実施するなど対策を強化している。ただ直接規制する法律はなく、摘発は進んでいないのが実情だ。

国民生活センターによると、現金化を巡る相談は2005～08年度は107～161件だったが、09年度は237件、10年度は606件に急増。10年6月の改正貸金業法施行による借入額の制限などで主婦らが正規業者から借り入れるのが難しくなり、女性や無職者の相談が増えたという。

安価な商品をカード決済により高値で売りつけ、一部を返金する「キャッシュバック式」と、バッグなどの商品を売ってすぐ買い戻す「買い取り屋式」の2つの手口がある。いずれの手口も通常の商取引を偽装しており摘発が難しく、09年3月に愛知県警が古物商の許可を得ずに商品を買い取った買い取り屋式業者を古物営業法違反で逮捕したケースがあるだけだった。

ただ、債務者の負担は大きい。日本クレジット協会によると、50万円分をカード決済し現金40万円を受け取った場合、1カ月後にカード会社に支払いをすると年利300%に相当する。

警視庁は今回、「業者はカード会社から確実に入金される仕組みで、実態として高金利をとった」と判断し、出資法違反での立件が可能と判断。キャッシュバック式業者の初摘発にこぎ着けた。

同庁幹部は「ヤミ金業者が摘発を逃れようと現金化に移行したとみられる」と指摘。貸金業への法規制が強化される中、「法の網をかいくぐる新手の業者が増えた。摘発強化とともに、脱法行為を許さない法改正も必要」と強調している。