ネットでの視聴者からも受信料徴収を　NHKの諮問機関

公共放送の機能や受信料制度のあり方を検討するNHK会長の諮問機関は12日、テレビを持たずインターネットだけで視聴する世帯も受信料徴収の対象になるとの報告書を、松本正之会長に提出した。「現状ではなく将来の課題を議論した」として、受信料10%還元問題には踏み込まなかった。

諮問機関は「NHK受信料制度等専門調査会」（座長は安藤英義専修大教授）。報告書では「ネットは伝統的な公共放送の役割をより進める」とし、ネット配信強化の必要性を指摘した。

現行の世帯単位での受信料制度を維持しながら、高機能携帯電話（スマートフォン）やパソコンの視聴者からも新たに受信料を徴収すべきだとした。放送と同時のネット配信には放送法の改正が必要になる。将来は地上波放送と衛星放送を一体化すべきだとの内容も盛り込んだ。

松本会長は「報告書を次期経営計画や受信料制度の検討に生かしたい」とコメントした。