検察改革、最高検に監察部門　特捜部は独自捜査縮小

大阪地検特捜部の不祥事を受け、最高検は8日、検察官の違法行為をチェックする監察指導部の新設を柱とする「検察改革」の実施を発表した。東京と大阪、名古屋の各地検の特捜部は存続させ、脱税など経済事件への対応を強化。国税局や証券取引等監視委員会などとの連携を強め、独自捜査部門は縮小する。法相が検討を指示した特捜部の名称変更は見送った。

検察改革は、検察の在り方検討会議（法相の私的諮問機関）の提言を受け、江田五月法相が今年4月、最高検に指示。笠間治雄検事総長はこの日、同法相に改革方針を報告し、了承された。

監察指導部は最高検に設置。容疑者の取り調べで供述を強要していないか、証拠隠しや改ざんをしていないかなどを点検、指導する。外部からも情報を受け付けるほか、上司に対する部下の評価を調査し、職員からメールを受ける窓口を設けるなどして情報を集める。

最高検には、検察運営全般について意見や助言を受ける「参与会」も設置。原田国男・元東京高裁判事ら弁護士や学者計8人を参与に委嘱した。

特捜部については、逮捕から起訴まで一貫して行う独自捜査の問題点が指摘されたため、国税局などの告発に基づく財政経済事件に軸足を置き、警察との連携も強める。

各地検は組織変更を実施。東京地検特捜部は10月1日をめどに、政界汚職など独自捜査を担当する2つの「特殊直告班」を1つに統合。「財政経済班」は、国税局の告発を受ける「財政班（仮称）」と、監視委の告発や警視庁が送検した事件を担当する「経済班（同）」に分け、人員を重点的に振り向ける。

大阪・名古屋の特捜部も同様に経済事件担当の人員を増やす。10地検に置かれた特別刑事部の独自捜査事件の容疑者や、知的障害がある容疑者の取り調べの全過程も含めた録音・録画（可視化）も正式に決めた。

このほか最高検は、航空機事故など業務上過失致死傷事件や金融証券事件など6つの分野ごとの専門委員会を設置。外部の有識者から専門知識を学び、捜査能力の向上などにつなげる。

最高検は、検察官の使命・役割を記した「基本規程」を10月までに定めるなど今後も改革に取り組むとしている。