「NTTに黄金株」民主で浮上 売却でも国の関与維持
民主党の執行部内で今年度第3次補正予算案の財源を捻出するため、株主総会で決議する重要事項を1株でも拒否できる「黄金株」をNTTに発行させて政府が引き受ける案が浮上してきた。岡田克也幹事長らが検討する政府保有のNTT株売却案では、国の関与が薄まるとの懸念にこたえる苦肉の策だ。実現には法改正や実務面での障壁が高い。
岡田幹事長は今年度第3次補正予算案の財源確保のため、財務省に発行済み株式の約33.4...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り341文字