比大統領「日米ロと連携」　南シナ海問題

【マニラ=遠西俊洋】25～28日の日本訪問を控えるフィリピンのアキノ大統領は16日、大統領府で日本経済新聞など日本メディアと記者会見した。中国などと領有権を争う南シナ海問題について「日本や米国、ロシアなどと連携を探る」と言明。ベトナムなど東南アジアの関係国に日米ロを加えた枠組みで中国への圧力強化を探る構えを示した。日本との経済関係では、国内のインフラ整備事業への日本企業の参加を強く促した。

南シナ海問題では「中国とボクシング（武力紛争）をすれば負ける。2国間解決ではなく、多国間の法的枠組みが必要だ」と指摘した。11月の東アジア首脳会議（サミット）には、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓など16カ国に米ロが新たに加わる。アキノ氏の発言はこれを意識し、中国との間で東シナ海の権益で対立をはらむ日本と、中国の海洋進出を警戒する米ロの3カ国を後ろ盾として中国に対峙しようという戦略を示唆したものだ。

7月のASEAN地域フォーラム（ARF）では、比越両国が中国の挑発を抑える法的枠組みを提唱しながら「2国間解決」を主張する中国を崩せずに終わった。アキノ氏は8月下旬に自ら中国を訪問するなど一時的に対立激化を避けようとする動きも見せたが、記者会見では南シナ海を巡る考え方は「何も変わっていない」と強調。東アジアサミットでの巻き返しにかける姿勢もにじませた。

経済分野では、比国内のインフラ整備の重要性を強調。アキノ政権はマニラ首都圏の接続道路事業など官民パートナーシップ（PPP）方式による優先10事業を経済政策の目玉に据えている。これらの事業について「日本企業の参加が欠かせない」と語った。ただ、日本企業からの投資取り付け目標額については明言を避けた。

日比経済連携協定（EPA）に基づく日本のフィリピン人看護師受け入れにも言及。2008年発効のEPAが今年、見直しの年であることを踏まえ「受け入れ条件を緩和すべきだ」と一層の開放を促した。具体的な緩和策は「現在検討中」とするにとどめたが(1)比の看護師資格を日本でも認める(2)英語での受験制度を導入する(3)日本語での試験で辞書持ち込みを許可する――などを念頭に置いているもようだ。

08年以降、日本の看護師国家試験のフィリピン人合格者はわずか2人にとどまっている。アキノ氏は野田佳彦首相との首脳会談などで、看護師とともにEPAの対象職種となっている介護福祉士（未受験）の受け入れ条件の緩和も求めたい考えだ。

アキノ氏の今回の訪日には180人の経済界関係者が同行。東日本大震災の被災地、宮城県石巻市を訪れる予定で、医療チームの追加派遣にも言及する見通しだ。